【陸上風力発電プロジェクト】SPC管理ならびに開発・渉外（総括）※国内大手風力発電専門企業54052
募集要項
| 職務内容 | ＜職務概要＞ (1)他社協業案件に係るSPC管理業務 他社と共同で開発を進めていく陸上風力案件について、当該案件を進めていくためのSPC(特別目的会社)を設立する前後で生じる様々な契約締結業務、ならびにそのために必要となる社内外関係者との調整業務を担う (2)自社開発案件に係る業務 上記(1)のように他社と共同で開発を進めていく案件とは違い、自社で行う開発業務を担う。 (3)事業開発部の予算管理業務 事業開発部が取得している予算(資本予算・損益予算)についても編成・管理等の一部業務を担う ＜職務詳細＞ ■他社協業案件に係るSPC管理業務 (1)SPC設立前 NDA契約(秘密保持契約)、共同事業者間のルールを取り決めるための協定書、SPC設立に向けた合弁契約書等、諸契約の締結に向けた業務 (2)SPC設立後 当該SPCが株式会社の場合は株主総会や取締役会、合同会社の場合は全社員会議や業務執行社員会議といった各種会議体の運営管理業務 ※上記(1)、(2)を行ううえで生じる社内外の関係者との各種調整業務を含む ■自社開発案件に係る業務 (1)陸上風力発電の適地開発(新規案件)の発掘や出資等・買収等による案件化に向けた業務 (2)案件組成のための調査業務(許認可取得の可否・地元状況等) (3)事業の実現性・採算性ならびに風況観測結果等を踏まえたPJへの移行評価業務 ■事業開発部の予算管理業務 配属先は部の予算の全体管理を行うグループなので、開発面（フロント）のサポートを予算面から行う。具体的には予算の編成、管理、期中での追加予算の取得等の業務 ＜業務内容の変更範囲＞会社の定める業務 ■風力発電事業の将来性 風力発電事業は、地球規模では「脱炭素」に貢献し、国家規模では「純国産エネルギーの開発」に貢献し、地域規模では「地域経済の活性化」に貢献する、裾野の広い成長産業と目されています。 持続可能でより良い世界を目指すSDGｓへの取組みが大きく注目を集めるなか、わが国でも2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦が始まっています。そのなかで再生可能エネルギーとりわけ風力発電のポテンシャルに期待が高まっています。 業界では、2030年に陸上風力発電で26GW・洋上風力発電で10GW、さらに2050年には陸上40GW・洋上90GWの導入を目指しており、想定需要電力量に対して風力発電が実に３割以上を供給する試算をしています。 |
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| 必要な経験・能力 | ＜必須要件＞ ・共同事業者の要求事項を正確に聞き取れる傾聴力 ・諸契約の締結や会議体の運営を進めるための社内外関係者との調整力 ・営業経験(個人・法人)や複数の利害関係者との交渉、折衝のご経験をお持ちの方(専門的な部分はOJTにて指導致します) ・普通運転免許（出張が発生するため） ＜歓迎要件＞ ・社内外を問わず、人に働きかけ、多くの人と関係を築く(関係構築)ことや、交渉や折衝にも臆することなく取組む経験(交渉・折衝)をされた方 ・役所、地権者、地元地区の方など、色々な方たちとの面談が苦にならない方 ・周囲と協力しながら協調的に物事を進めるチームワークのある方 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 年収 | 648万円〜970万円 ※給与詳細は経験・年齢・能力等を踏まえて決定。 ※年収には残業他手当・賞与を含む。 ・昇給：年1回（4月） ・賞与：年2回（6月・12月/4.5か月）※業績によって変動 ・残業代：全額支給 ※管理職採用の場合は時間外手当25時間相当を管理職手当として支給 |
| 各種保険 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 介護保険 |
| 休日・休暇 | 土・日・祝日、年末年始、創立記念日、メーデー、年次有給休暇、特別有給休暇 |
企業情報
| 業種 | エネルギーその他 |
|---|---|
| 設立年 | 1997年 |
| 従業員数 | 228人 |
| 資本金 | 716,000万円 |
| 事業内容 | 風力発電による売電事業 合弁形態を含む風力発電事業の経営並びに経営指導 風向、風速、騒音等に関するデータの収集、処理、分析、解析、精査及び受託業務 風力発電所のオペレーション業務及び受託業務 風力発電機械設備の保守・補修業務及び受託業務 |
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