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企業経営者様へ

例えばこんな悩み

      社内・取引先、社員等の問題が山積み、事業立ち上げの妨げになっている。
  • 得意業界に他業種が参入、チャンスの乗り遅れを懸念している。
  • 自社アピールをもっとしたいが、体制が整わずそれどころではない。

社長だけでは難しい!

特定分野の経験では解決できない状況が強まる中、
急成長に成功した企業は強みの異なる共同経営者の採用が大前提。


成功事例 一人の創業者に見える企業も共同創業者が必ずいる!
そこで

共同経営者取締役経営幹部事業部長
任せられる人材をオーダーメイドでご紹介、
経営課題を解決します。

従来の延長線上にはない新しいビジネスモデルや社会システムを志向する経営者のもとに 異なる得意分野の経営幹部人材が加わることにより、新しいビジネストレンドが始動します。 弊社では、このオープンイノベーションを起こす人材マッチングを 環境ビジネス業界に参入する各社のビジネスチャンスにして頂くべく 今求める最高条件に応える経営幹部人材紹介を行なっております。

御社の雇用を的確にサポート

  • 初期費用はどのくらいですか?

    プロジェクト設計・ご提案、
    お見積りまでは「内定後」まで

    弊社は完全成功報酬型の「業界特化型の経営幹部人材紹介サービス」です。 内定後まで一切の追加費用は発生しません。採用ポジション・具体的な経営幹部イメージを掌握した後、 見積りをご提案いたします。まずは投資対効果をじっくりとご検討下さい。

  • 対象人材は、たくさんいますか?

    転職希望者以外も対象、
    対応範囲は労働人口の

    一般的な人材紹介やヘッドハンティングと異なり、弊社は御社のニーズに深く触れ、 代理人として的確かつ中立的に将来を見据え、転職市場では出会えない優秀な人材を獲得します。 紹介後、そのスキルをご判断ください。

  • 紹介されるまでの目安期間は?

    内定後の活躍を目的に精査、
    紹介するまでの目安は

    活動開始から内定承諾までの目安は4~6ケ月です。弊社では内定承諾がゴールではなく、 内定承諾後も入社、そして入社後活躍まで責任を持ってフォローします。 活動中は定期的に進捗を報告し、透明性の高い採用プロジェクトを保証します。

  • 成功率はどのぐらいですか?

    適任を徹底選別、
    業界トップクラスの

    依頼企業様からのリピード率は70%超と、確かな効果を実感頂いてきました。 狙った人材を確実に獲得するためには経営課題を深く理解する業界専門性と、 その活動プロセスにおける豊富なノウハウが必要となり、弊社は全てを持ち合わせています。

  • 業界特化型経営幹部についてもっと知りたい。
  • 他企業の活用事例を参考にしたい。
  • 検討中のポジションの成功報酬を知りたい。

課題に基づく実際の活用事例

環境ビジネスキャリアではこれまでに数多くの課題を解決して来ました。その事例の一部を課題ごとにご紹介します。






主な登録者、幹部候補者リスト事例

  • インフラファンド立上げ責任者
  • 太陽光パネルメーカー日本法人トップ
  • 小形風力発電事業トップ
  • 環境エネルギーメディアプロデューサー
  • IoT/AIプログラマ
  • 海外向け不動産投資部門統括リーダー
  • 環境エネルギー新商材開発リーダー
  • 再エネ分野M&A責任者経験者
  • 太陽光セカンダリー新事業立上げ
  • 大手省エネコンサル副社長経験者
  • 環境エネルギー人材採用人事部長
  • HEMS事業責任者
  • 社内広告宣伝部門長(若手)
  • 再エネ系上場準備責任者経験者
  • ソーラーカーポート販売トップ
  • 新電力会社幹部
  • 地域医療/予防医療事業責任者
    1. メガソーラIPP事業部長
      (土地調達、事業開発、地元対策、PPSアライアンス)
  • ZEH事業リーダー
  • 蓄電池事業責任者

1.社会課題に挑む社長と共に幹部人材採用で業界発展に貢献します。
2.この業界の楽しさ、魅力を業界外に広めます。


お問合わせはこちら

まずは、創業にかける想いを伺い、共同経営者の候補者リストをご提案します。求人票のご用意は一切必要ありません。
経営幹部候補者リストの作成には、1998年創刊雑誌「環境ビジネス」による取材・インタビュー等で構築した情報も元にしています。

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お預かりした個人情報を、許可なく第三者に開示することは一切ありませんので、ご安心ください。


プライバシーポリシー

株式会社フジテックスは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律(職安法第51条および個人情報保護法)に即し個人情報保護法その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

株式会社フジテックスは、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に関わる適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

  • 個人情報の取得 株式会社フジテックスは、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
  • 個人情報の利用目的 株式会社フジテックスは、ご登録者の経歴、職歴を正しく把握し、適切なアドバイスや求人企業をご紹介するために必要な情報をご登録者よりお預かりいたします。
    取得した個人情報を、当社の営む求人紹介業務、および転職サービス及び付随する各種サービス等の告知・提供等に利用します。
    上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。
  • 個人データの安全管理措置 株式会社フジテックスは、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。
  • 個人データの第三者への提供 は、cs@kankyobiz-career.jp までご連絡ください。
  • 当社に対するご照会 下記の窓口にお問い合わせください。ご照会者の詳細を確認させていただいたうえで対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。



情報セキュリティ基本方針

2015年5月28日
株式会社フジテックス 代表取締役 大越 卓

当社は、業務上取り扱う顧客等の情報資産および当社の情報資産を各種脅威から守り、情報サービス事業者として社会的使命を果たすため、情報セキュリティポリシーとして本基本方針を制定する。

当社は以下の個別方針、情報セキュリティ関連規程・規則に基づき、セキュリティを図る。

  • コンプライアンス行動指針に基づき、企業としての社会的使命を果たす。
  • 本基本方針に基づき情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ関連規程・規則を定め、以下を実施する。
    • 業務上取り扱う顧客等の情報資産および当社の情報資産を各種脅威から守り、企業としての社会的使命を果す。
    • 顧客等および自社の情報資産のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等のリスク未然防止に常に最優先にて取り組む。
    • 情報セキュリティに関する社内組織を設置し、情報セキュリティ管理の責任者および担当者を任命し、全社的な組織体制により情報資産のセキュリティ対策を実施・運用する。
    • 役員・社員・臨時社員および派遣社員等に対し、情報セキュリティに関する教育を継続的に実施し、情報セキュリティ基本方針の周知徹底に努める。
      情報資産を取り扱うすべての役員・社員・臨時社員および派遣社員等は、情報セキュリティ基本方針を遵守し、そこに定められた義務と責任を果たす。
    • 技術の進歩・環境の変化等を考慮し、情報資産のリスク評価を実施し、それを情報セキュリティ基本方針およびそれに基づく各種施策に反映させ、情報セキュリティの維持・向上を図る。
    • 当社は、定期的に情報セキュリティ監査を実施し、必要に応じた適切な改善措置を講じることにより、情報セキュリティの確保に努める。
    • 当社は、情報セキュリティに関連する法令、その他の規範を遵守する。
    (注)「情報資産」とは、情報、情報システム、およびこれらを適切に運用・管理・利用するために必要なものをいい、 ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークや記録媒体の他、業務上知り得た情報、知識、ノウハウ等をすべて含むものとする。
  • 電子オフィスシステム方針に基づき、オフィスシステムに関連する移動通信、メール、音声メール、マルチメディア等を相互接続することにかかわるセキュリティ上及び業務上の問題を管理する。
  • アクセス方針宣言書、アクセス制御方針に基づき、当社情報資産に対するアクセス制御を実施する。
  • 電子メール方針に基づき、電子メールに関する安全管理策を実施する。
  • 供給者関係のための情報セキュリティ方針等に基づき、供給者管理を実施する。
  • 個人情報保護法方針に基づき、個人情報保護を図る。
  • 関連する法令、その他の規範を特定し、コンプライアンスを遵守する。