【東京】社会経済開発コンサルタント（海外案件）68790
募集要項
| 職務内容 | ■業務概要 発展途上国を中心とした各種開発事業に係る経済・財務分析による事業評価、投資計画の策定、企業の海外展開支援をご担当いただきます。 当社は、主にマスタープラン調査、フィージビリティスタディ、技術協力プロジェクト等に専門家として参加し、経済・財務面からの事業評価や公共サービス事業体への運営指導などをJICA(ODA案件)より受注しております。建設コンサルタントの枠にとらわれない当社の提案力で、世界の社会課題に対して「新しい解」を生み出していく重要なポジションです。 ■業務詳細 具体的には、以下の業務を想定しております。 管理職候補の方には即戦力として以下の業務をお任せしたいと思います。 若手の方には業務調整や報告書作成作業から業務の流れを覚え、専門分野やプロマネ等へ徐々に業務範囲を広げながら、将来的に以下の業務に携わっていただきます。 - マスタープラン作成(開発計画) - フィージビリティ(実施可能性)調査 - 技術協力プロジェクト - 経済・財務面の事業評価 - 公共サービス事業体への運営指導 - 投資計画策定 - 企業の海外展開支援 道路、電力、上下水道等の開発事業について経済分析や財務分析、投資計画の策定等を行っていただきます。 プロジェクトによっては、民間資本活用を含む様々な投資スキームの検討・提案、海外展開を志向する本邦企業へのビジネスプラン・事業展開に関する助言などもしていただきます。 ■案件例 - フィリピン国（カガヤン川流域）重要流域治水対策強化プロジェクト - ルワンダ国キガリ市水道事業体運営改善プロジェクト（第2期） - 全世界中小企業・SDGsビジネスの効果的実施による地球環境分野の課題解決推進に係る調査 ※その他、インドネシア、ナイジェリア、ネパール、ルワンダなどで受注実績あり。 |
|---|---|
| 必要な経験・能力 | ＜必須要件＞ - 社会経済開発分野での業務経験（特にPPP、経済財務分析、都市計画・スマートシティ関連）を有する方 ＜歓迎要件＞ - 技術資格：技術士（建設部門）、RCCM保有者 - 語学スキル（TOEIC730点以上、860点以上あれば尚可） - 海外での実績保有者 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 勤務時間 | 10:00～15:00 |
| 年収 | 700万円〜1,080万円 月収 412,100円～594,700円(基本給321,300円～582,700円 + 首都圏手当12,000円) ※30時間/月の時間外勤務手当(実労働時間に応じて支給)を含んだ金額です。 ※管理職相当の場合は、深夜勤務手当のみ支給となります。 ※経験・能力・年齢などを考慮し決定します。 ■手当：役職手当、専門資格手当（技術士、一級建築士、環境計量士、RCCM、TOEIC860以上 等）、賃貸住宅手当、単身赴任社宅手当、家族社宅手当、通勤手当、残業手当、別居手当、首都圏手当 等あり ■モデル年収（本店） |
| 各種保険 | 各種社会保険完備(雇用保険、労災、健康保険、厚生年金) |
| 手当 | ■子育て・介護支援 ・短時間勤務、育児時間を法令を上回る小学1年生まで取得可能 ・介護に伴う希望勤務地異動制度、独自の介護時間制度 ■福利厚生施設 リフレッシュルーム(鍼灸・マッサージ)、自社保養所 ■福利厚生制度 グループ保険(会社負担による生命保険)、人間ドック、健康相談、クラブ活動、各種ヘルプライン(委託弁護士)、親和会、慶弔金、従業員持株会制度、ベネフィットステーション等 ■退職金制度 退職金制度あり（一時金・DB・DC） |
| 休日・休暇 | 年間休日120日以上 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、 創立記念日特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、出産休暇 |
| 内定まで | 書類選考 → 一次面接(Web) + 適性検査 → 最終面接(対面) → 内定 ※一次面接は応募者希望により対面実施も可能です。 ※各選考フローの間にお互いの理解を深める場としてカジュアル面談を実施する場合があります。 |
企業情報
| 業種 | 土木建設 |
|---|---|
| 設立年 | 1963年 |
| 従業員数 | 1,211人 |
| 事業内容 | 1.土木、建築、機械、電気設備等に関する計画、調査、設計、評価、施工、工事・事業監理および技術協力 2.環境、地質・土質に関する調査、計測、分析、評価、保全計画および技術協力 3.公共ならびに民間施設等に関する企画、建設、維持管理および運営 4.通信機器、電子機器、コンピューターおよびそれらの関連・周辺機器、ソフトウェアならびにシステムの開発、設計、販売、賃貸および保守 5.工業所有権の取得、実施許諾及び販売 6.発電およびエネルギー供給事業 7.測量業 8.計量証明事業 9.労働者派遣事業 10.前各号に附帯する一切の事業 |
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