61_電力需給の運用担当（再エネ・蓄電池）｜事務・オペレーションの経験を活かす68700
募集要項
| 職務内容 | 【ポジション概要】 電力流通部のマネージャー（電力の需給管理に25年携わってきた専門家）のもとで、再エネ発電所と蓄電池の電力取引に関わる日々の運用を担当します。 「需給管理」とは、発電や販売の計画を、電力の需給を全国で調整する機関に提出し、計画と実際のずれを管理する仕事です。 中心となるのは、法律で毎日の提出が決められている「翌日の発電・販売の計画」が正しく提出されたかを確認し、エラーが起きたときに復旧する仕事です。 【業務内容】 ・翌日の計画の確認と復旧：計画は、専用のシステムから毎日12時までに自動で提出されます。提出の状況を確認し、エラーが起きたときは手順に沿って復旧します ・新しい発電所の運用を始める手続き：電力会社への申込みと、システムへの発電所の登録 ・月次の報告 ・記録と手順書づくり：起きたことを記録し、手順書に反映します ・社内外とのやり取り：電力会社などの手続きの窓口やお客様と、電話・メールでこまめに連絡を取ります。当社内の営業・プロジェクトマネジメント・経営管理の各部門とも連携します ・将来は、需給調整市場に向けた蓄電池の運用の監視や、業務を自動化するプログラムの開発・保守にも携わっていただきます 【入社後の流れ】 ・入社?3か月：翌日の計画のエラーへの一次対応、電力会社への申込み、月次の報告、新しい発電所の登録の4つを、ひとりで一通りできるようになることが目標です。経験の有無にかかわらず同じ目標で、マネージャーが直接教えます ・3か月以降：運用の主担当として、エネルギーの知識を深めながら、業務を自動化する補助プログラムの開発・保守も担います。業務の習熟を確認できたら、週2日出社の働き方に移ります ・その後：制度の改定への対応や、需給調整市場に向けた監視の体制づくりを、マネージャーと一緒に進めます |
|---|---|
| 必要な経験・能力 | ＜必須要件＞ ・期限と手順を守って進める業務の実務経験（業種・職種は不問。例：金融の事務・決済、物流の運行管理、システムの運用監視など） ・手順書に沿った作業と、エラーやトラブルが起きたときの報告・連絡・対応の経験（トラブル対応が定期的に起きる運用に慣れている方） ・Excelでの集計・照合（関数、ピボットテーブル）と、社外の窓口やお客様との電話・メールでのやり取りの経験 ※土日・祝日に交代制の当番があります。当番の日に、会社のパソコンを持ち歩いて対応できる方を募集しています（詳しくは「勤務体系」をご覧ください） ＜歓迎要件＞ ・新電力やアグリゲーターでの需給管理の経験 ・FIP制度、蓄電池、需給調整市場、系統連系手続き等に関する知識 ・システムの運用監視（日次・週次）、手順書・マニュアルの作成の経験 ・プログラミングや業務の自動化の経験 ※学歴、文系・理系、電気系の資格は問いません |
| 勤務地 | 東京都 |
| 勤務時間 | 10:00～16:00 |
| 年収 | 400万円〜600万円 時間外・休日・深夜の労働の割増賃金は、実績に応じて別途支給します 評価・昇給：年2回 ・通勤手当：あり ・住宅手当：あり（会社の最寄駅から2駅以内に居住する方に支給、30,000円/月） |
| 各種保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 手当 | ・通勤手当：あり ・住宅手当：あり（会社の最寄駅から2駅以内に居住する方に支給、30,000円/月） ・社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ・教育制度：OJTメイン（マネージャーが直接指導します） ・在宅勤務：あり（業務の習熟後、週2日出社） |
| 休日・休暇 | ＜休日休暇＞ ・完全週休2日制（土・日）、祝日 ・年間休日123日、夏季休暇、年末年始休暇、年次有給休暇 ＜土日・祝日に関する留意点＞ ・電力流通部のメンバーでオペレーションを担当します ・12時頃と17時頃にメールで提出の状況を確認し、エラーがあれば一次対応をします。（エラーがなければ特に実施することはありません、月1-2回程度の発生頻度） ・エラーが生じて一時対応が発生する場合は、休日労働・時間外労働として割増賃金を支給します |
企業情報
| 業種 | エネルギーその他 |
|---|---|
| 設立年 | 2022年 |
| 従業員数 | 30人 |
| 事業内容 | 【再生可能エネルギー導入のコンサルティング】 ・GHG排出量や国際イニシアティブへの加盟、取引先等からの削減要請など現状把握 ・電力グリーン化に向けた計画策定・中長期シミュレーション ・オンサイト・オフサイトPPAの導入、非化石証書の代理調達、電力プランの切替支援等の実行支援 ・国内外の同業他社や異業種の削減動向や先進事例調査、等 【太陽光発電事業等の再エネ事業化支援】 ・オンサイト・オフサイトPPAの開発支援 ・自家消費太陽光の販路開拓 ・その他、系統用蓄電池やソーラーシェアリングの事業化支援等 【その他】 ・地域電源開発 ・再生可能エネルギーマーケットのリサーチ・コンサルティング、等 |
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