BtoBマーケティング／物流DXシステム事業部68298
募集要項
| 職務内容 | 【業務内容】 雇入れ直後：物流DXシステム事業本部 営業G 変更の範囲：会社の定める業務 【本ポジションの位置づけ】 本ポジションは、事業成長のボトルネックに応じて役割を設定するBizdev（事業開発）です。現在のボトルネックは商談創出にあるため、当面はBtoBマーケティング領域が主戦場となります。ご経験はここで強く活きますが、ボトルネックの移動に伴い、アライアンス、プライシング、新規プロダクトの立ち上げへと担当領域が広がっていきます。職種でキャリアを固定せず、事業課題そのものに向き合いたい方に向いたポジションです。また、特定領域の専門性の深さよりも、課題設定力と実行力を重視します。ご経験の幅は問いません。【具体的な業務内容の想定】 ■ 顧客接点の最大化 ・ターゲット市場・ターゲット企業の見極めと優先順位付け ・既存チャネルの最大化と、まだ当社が使えていないチャネルの開拓。どのチャネルに賭けるかの設計自体がこのポジションの仕事です ・施策の実行と、成果・拡張余地の検証 ・営業・インサイドセールスと連携したリード?商談?受注のプロセス設計と改善■ 外部連携の開拓 ・商談創出につながる外部パートナーとの連携の企画と実行 ・業界内外のステークホルダーに対する発信・リレーション設計■ 実行体制の構築 ・成果の出た施策を一気にスケールさせるための体制設計と、必要な外部・内部リソースの獲得 ・施策実行のプロジェクトマネジメント【働き方のイメージ】 社内で施策を立案するよりも、外部との数多くの接点の中から答えを見つけ出す動き方になります。主な対話相手は、荷主企業の物流部門長・経営層、および3PL・運送会社の経営層です。受注責任を個人で負う営業職ではありませんが、施策の精度は顧客解像度に比例するという考えから、自ら顧客と対話することを重視しています。商談化以降のプロセスはインサイドセールス・フィールドセールスと連携して進めます。 |
|---|---|
| 必要な経験・能力 | 必須（MUST） ・関係部署を巻き込み、合意形成しながらプロジェクトを推進・完遂した経験 ・数値目標を持ち、施策の立案から検証まで一貫して担った経験 ・上記を、以下いずれかの領域で経験されている方 - BtoBマーケティング／事業開発／営業企画 - ソリューション営業（無形商材・法人向け） - プロダクトマネジメント／プロダクトマーケティングマネジメント - コンサルティング（戦略・業務・IT） 歓迎（WANT） ■ 課題設定力と自ら検証を回す実行力 特定の専門領域の深さよりも、課題を設定し、物事を構造化して捉える力を重視します 仮説を立て、自ら手を動かして検証を回した経験 ■ 事業・プロダクトの立ち上げと成果責任 新規事業やプロダクトの立ち上げ・企画の経験 事業のKGI／KPIを背負い、成果にコミットした経験 プロダクトマーケティングマネージャー、プロダクトマネージャー、BizDevなどの経験 ■ マーケティング・アライアンスの企画と実行 展示会・セミナー・ウェビナー等、イベントマーケティングを企画から実行まで担った経験 ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）の企画・実行経験 SFA／MAツール（HubSpot、Salesforce等）を活用した業務設計・改善の経験 パートナーアライアンスの企画・推進の経験 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 年収 | ※給与は基本給＋固定残業手当＋諸手当となります。 ※固定残業手当は月45H分想定、超過した時間外労働の残業手当（割増賃金）は追加支給いたします。 ※年収は前職考慮の上、経験・スキルに応じて決定します。 ※採用決定が管理監督者である場合、固定残業手当の支給はありません。 |
| 各種保険 | 各種社会保険完備 |
| 手当 | ●通勤交通費支給 ●借上社宅制度 ●従業員持株会 ●企業型確定駆出年金制度 ●ストック・オプション ●育児・介護・産前・産後休業制度 ●産育休復職祝金 ●技術書買いホーダイ制度（エンジニア） ●スキルアップ支援制度（書籍購入、外部講師、セミナー費用補助） ●コミュニケーション活動補助（月額2万円上限） ●社内交流イベント ※詳細条件等は選考時にご確認ください。 |
| 休日・休暇 | ●完全週休2日制（土・日・祝日） ●年次有給休暇（入社時に5日間、半年後に5日間付与） ●夏期（3日間）・年末年始休暇 ●特別休暇、慶弔休暇、サンクスホリデー |
企業情報
| 設立年 | 2022年 |
|---|---|
| 従業員数 | 70人 |
| 事業内容 | 「物流の「次」を発明する」というミッションを掲げ、荷主と運送会社を繋ぐプラットフォーム事業と、荷主向けのオペレーションDXを支援するSaaS事業を運営する物流テックベンチャーです。
＜当社が取り組む社会課題＞
ニュースでも「2024年問題」として取り上げられていますが、 日本が世界に誇れるほどの品質がある物流は、ドライバー不足によって大きな危機を迎えています。 このままの状態が続けば、当たり前に物が届く豊かな生活を維持できなくなります。 私たちはこの問題に対して、物流が抱える非効率さをITの力で効率化し、20兆円もの物流業界の構造を大きく変えるチャレンジをしています。 |
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