原子力部門におけるHRBPおよび今後のHRBP体制あり方検討／実行リーダー【原子力本部・人事部】66543
募集要項
| 職務内容 | 【部署のミッション】 原子力部門は、高度な安全性の確保と社会からの信頼を前提に事業を担っており、その組織運営には高い規律と透明性が求められます。 原子力本部は、浜岡原子力発電所の安全かつ安定的な運転の継続や組織の健全性向上に向け、全体戦略の策定や関係部門・外部機関との調整、コンプライアンス・リスク管理などを担う中核組織です。 本ポジションでは、人事の専門性を活かし、組織運営 of 質の向上と健全な組織風土の形成を推進します。現場との対話を通じて実態を把握し、人事施策の企画・実行につなげるとともに、公正で客観的なマネジメントの実現を支援します。 制度運用にとどまらず、現場に寄り添いながら組織課題の解決を主導し、持続的に信頼される組織基盤の構築に貢献することが、本ポジションのミッションです。 【業務内容】 ●雇用時 原子力部門におけるHRビジネスパートナーとして、すでに原子力本部に配置されているHRBP（社内人財）や本社人事部門と連携しながら、人事・労務課題の解決および組織運営の高度化を担っていただきます。 具体的には、 組織課題の把握・分析を行い、その結果に基づいた人事施策の企画・実行を通じて、より良い職場環境の実現を推進していただきます。また、評価運用や人財配置の適正な実施をリードし、組織運営における公正性・透明性の向上に貢献していただきます。 あわせて、原子力部門に限らず当社全体のHRBP機能の強化・高度化にも主体的に関わっていただきます。外部で培われた知見や視点、原子力部門におけるHRBP経験を活かしながら、HRBPの役割定義や業務の在り方の整理、運用の高度化・定着をリードし、当社全体における人事機能の進化やあり方再定義にも貢献していただきます。 業務にあたっては、現場や事業部門に寄り添いながら実態を的確に把握するとともに、人事としての客観的な視点を持ち、本社人事部門とも連携しながら、バランスの取れた人事機能を発揮していただくことを期待しています。 （主体的に担当） ・事業部門の人事戦略立案・実行 ・評価・配置等の人事運用の適性実施に向けた検討・実施 ・コンプライアンス意識向上に向けた教育・浸透施策の企画・実施 ・労務リスクの早期把握および関係部門と連携した対応 ・全社的なHRBPのあり方検討 （支援） ・組織・職場における人事・労務課題の把握および改善支援 ・ハラスメントやコンプライアンス関連事案への対応および再発防止策の検討・実施支援 ・人財育成に関する施策の導入に向けた検討・実施支援 ・特に技術系管理職に対する人事面での助言・意思決定支援 ●変更の範囲 定款に定める当社事業 |
|---|---|
| 必要な経験・能力 | ＜必須要件＞ （経験） ・企業における人事の実務経験（管理職としての経験） 特に組織開発や人財配置、評価運用に対する経験 ・HRBPとしての実務経験 ・人事もしくは人事領域のコンサルタント経験 （知識） ・人事業務に対する知識全般 ・特に組織開発や人財配置、評価運用に対する知識 ＜歓迎要件＞ （経験） ・組織における総括、社内調整業務の経験 |
| 勤務地 | 愛知県 |
| 年収 | 1,300万円〜 月給：65万円～（経験等をふまえ個別決定） 賞与：有（年2回支給：6月・12月） 想定年収：1,300万円～ 【手当】 深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給） 他 |
| 各種保険 | 健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 手当 | テレワーク（在宅勤務制度：有） |
| 休日・休暇 | 【休日】 年間123日 （内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。 最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 【休暇】 普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、 ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、 特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等） |
| 内定まで | （1）応募 「この職種に応募する」ボタンよりご応募ください。エントリーフォームに記載いただいた連絡先へ、履歴書・職務経歴書の提出についてのご案内をお送りします。 （2）書類選考 お送りいただいた情報をもとに、書類選考をさせていただきます。 （3）面接 Webまたは対面で面接を2～3回実施いたします。 （4）内定・労働条件説明 内定通知後、労働条件および当社諸制度について説明させていただきます。 （5）入社 入社日はご相談に応じます。 |
企業情報
| 業種 | エネルギーその他 |
|---|---|
| 設立年 | 1951年 |
| 従業員数 | 3,092人 |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など |
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