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- 【東京】海外電力開発(電力インフラ調査/計画/設計/施工監理※再エネ含む)
【東京】海外電力開発(電力インフラ調査/計画/設計/施工監理※再エネ含む)68024
- 入社時に総合職採用（転勤有）と地域限定職採用（転勤無し）が選べます。
- 土木建設
募集要項
| 職務内容 | ■業務概要 発展途上国を中心とした電力開発プロジェクトをご担当いただきます。 当社は、主に変電及び送配電設備整備、再生可能エネルギー設備(太陽光発電や蓄電池設備、EMSなど)に関する、調査、計画、設計、施工監理業務をJICA(ODA案件)より受注しております。建設コンサルタントの枠にとらわれない当社の提案力で、世界の社会課題に対して「新しい解」を生み出していく重要なポジションです。 ■業務詳細 具体的には、以下の業務を想定しております。 管理職候補の方には即戦力として以下の業務をお任せしたいと思います。 若手の方には業務調整や積算作業から業務の流れを覚え、設計やプロマネ等へ徐々に業務範囲を広げながら、将来的に以下の業務に携わっていただきます。 新規電力施設建設に向けたマスタープラン作成(全国電力開発計画) フィージビリティ(実施可能性)調査 発電(小水力、太陽光)、ハイブリッド発電(従来の発電方式、再エネ＋、蓄電設備の組み合わせ)、電力系統解析、電力供給の低炭素化に向けた支援 入札業務補助 建設の計画、設計業務 施工監理および完了検査 現地スタッフに対する技術協力プロジェクト(維持管理指導、マニュアルの作成など) ■案件例 トンガ国マイクログリッドシステム開発・導入計画準備調査 パラオ国首都圏電力供給能力向上計画 シエラレオネ国電力供給設備維持管理のための能力向上プロジェクト ※その他、スリランカ、ナイジェリア、マラウィ、レソトなどで受注実績あり。 ■働き方 残業は月20h~40h ※報告書の作成時期など繁忙期によって変動有。ただ、残業時間については部門長が管理し、?忙期後は休暇取得を奨励するなど、残業削減に努めています。 発展途上国への海外出張有 ※国はアフリカ諸国やその他。1~3か月の出張を繰り返し、年の1/3~半分以上は海外での業務が想定されます。 リモートワーク ※週2日をベースに在宅勤務可。(応相談可) |
|---|---|
| 必要な経験・能力 | ＜必須要件＞ 【管理職候補の方】 ・当該分野でのコンサルタント実務経験、及び類似業務経験(海外での類似業務経験であれば尚可) 【管理職以外の方】 ・大学で電気を専攻した方 ・開発途上国の電力問題(特に、送配電設備や再エネ関連)の改善に興味・意欲があり、積極的に取り組める方 ＜歓迎要件＞ 【管理職候補の方】 ・技術士(電気電子部門)又は技術士補資格、語学スキル(TOEIC800点以上)、電気主任技術者 【管理職以外の方】 ・技術士(電気電子部門)又は技術士補資格 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 勤務時間 | 10:00～15:00 |
| 年収 | 540万円〜1,080万円 580万円／27歳／月給34万3400円 700万円／31歳／月給41万2100円 780万円／37歳／月給45万3300円 1040万円／45歳／月給56万4700円（管理職のため、深夜手当のみ支給） ※上記は30時間分の残業代と首都圏手当1名分を含んだ金額です ※残業代は実労働時間に応じて支給します ※年収は経験・能力・年齢などを考慮し決定します 各種手当：役職手当、専門資格手当（技術士、一級建築士、RCCM、TOEIC860以上 等）、賃貸住宅手当、単身赴任社宅手当、家族社宅手当、通勤手当、残業手当 |
| 各種保険 | 各種社会保険完備(雇用保険、労災、健康保険、厚生年金) |
| 手当 | ■子育て・介護支援 ・短時間勤務、育児時間を法令を上回る小学1年生まで取得可能 ・介護に伴う希望勤務地異動制度、独自の介護時間制度 ■福利厚生施設 リフレッシュルーム(鍼灸・マッサージ)、自社保養所 ■福利厚生制度 グループ保険(会社負担による生命保険)、人間ドック、健康相談、クラブ活動、各種ヘルプライン(委託弁護士)、親和会、慶弔金、従業員持株会制度、ベネフィットステーション等 ■健康経営の推進 健康優良法人連続認定、子育て支援に関する厚生労働省認定「くるみん」、女性活躍に関する厚生労働省認定「えるぼし |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、 創立記念日特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、出産休暇 |
企業情報
| 業種 | 土木建設 |
|---|---|
| 設立年 | 1963年 |
| 従業員数 | 1,211人 |
| 事業内容 | 1.土木、建築、機械、電気設備等に関する計画、調査、設計、評価、施工、工事・事業監理および技術協力 2.環境、地質・土質に関する調査、計測、分析、評価、保全計画および技術協力 3.公共ならびに民間施設等に関する企画、建設、維持管理および運営 4.通信機器、電子機器、コンピューターおよびそれらの関連・周辺機器、ソフトウェアならびにシステムの開発、設計、販売、賃貸および保守 5.工業所有権の取得、実施許諾及び販売 6.発電およびエネルギー供給事業 7.測量業 8.計量証明事業 9.労働者派遣事業 10.前各号に附帯する一切の事業 |
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