フレイル検知サービスの営業担当（自治体向け営業施策の検討・実施）48495
募集要項
| 職務内容 | 【業務内容】 （１）主に自治体を対象にした営業活動 （２）営業活動推進施策の立案と実施 （３）協業先とのアライアンスの推進 （４）サービスの提供価値向上や新規サービス開発のためのマーケティング 【具体的には】 （１）主に自治体を対象にした営業活動を行う。 （２）販売活動にあたり営業推進施策の立案を行う。 ・各自治体における介護事業計画反映への働きかけ。 ・中部圏・首都圏を中心に全国展開。 （３）全国へのサービス展開にあたり代理店や協業先として相乗効果が見込める企業等の発掘、提携。 （４）自治体への営業活動を通じて得られたフィードバックを共有して当社サービス開発に反映する。 ・フレイル検知情報サービスを面的に展開したうえで、フレイル改善に結びつける。 【仕事の魅力】 ・フレイル検知サービスを通じて全国の自治体における高齢者福祉事業のＤＸを推進します。 ・自治体における介護予防事業を待ち受け型から情報に基づくプッシュ型への転換を支援します。 ・医療・介護・行政が三位一体となって社会を支える仕組みを提供します。 ・電力データからフレイルを検知するという独自の技術を継続的に開発・活用している ・個人情報を適切に取り扱う運営体制（他ユニットでは情報銀行業務も運営中）がある |
|---|---|
| 必要な経験・能力 | ＜必須要件＞ ・主に自治体を対象としたサービスや物品販売業務における営業職として３年以上の経験があること ・営業計画立案・指導ができること ・普通自動車運転免許 ＜歓迎要件＞ ・コミュニケーション能力が高いこと ・文書による情報伝達が図れること ・行政、関係者等との協業を行ううえで、必要な法規制、法律知識を有していること |
| 勤務地 | 愛知県 |
| 年収 | 500万円〜1,200万円 月給：25万～（経験等をふまえ個別決定） |
| 各種保険 | 健康保険 厚生年金雇用保険 雇用保険 労災保険 |
| 休日・休暇 | 【休日】 年間123日 （内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。 最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 【休暇】 普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等） |
企業情報
| 業種 | エネルギーその他 |
|---|---|
| 設立年 | 1951年 |
| 従業員数 | 3,092人 |
| 資本金 | 43,070,000万円 |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など |
求人詳細はこちら
具体的に申し込む求人が決まっていなくてもお気軽にご相談ください。ご紹介させていただきます。
