2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」や、気候変動対策の新しい国際ルール「パリ協定」の合意を受けて、企業の気候変動対策は、社会の安定を脅かす危機として、またこれまでになかった事業のチャンスとして認識し、中長期の温室効果ガス削減目標を立てることが世界経済の新しい潮流となりつつあります。
その中でも「RE100」「STB」など、既存の事業を前提とせず、社会課題に基づく野心的な目標設定が注目されています。
世界ではアップルやイケア、GMなどの企業が加盟している事が有名な「RE100」ですが、日本企業も加盟する企業が増えており、今後さらに増える予定です。
現在RE100加盟企業一覧（平成30年11月1日現在）
日本企業加盟1番目：リコー（目標2030年30％、2050年100％）
日本企業加盟2番目：積水ハウス（目標2030年50％、2040年100％）
日本企業加盟3番目：アスクル（目標2025年80％、2030年100％）
日本企業加盟4番目：大和ハウス（目標2040年100%）
日本企業加盟5番目：ワタミ（目標2035年50％、2040年100％）
日本企業加盟6番目：イオン（目標2035年50％、2050年100％）
日本企業加盟7番目：城南信用金庫（目標2030年50％、2050年100％）
日本企業加盟8番目：丸井グループ（目標2025年70％、2030年100％）
日本企業加盟9番目：富士通（目標2030年40％、2050年100％）
日本企業加盟10番目：エンビプロ・ホールディングス（目標2050年100％）
日本企業加盟11番目：ソニー（目標2030年30％、2040年100％）
日本企業加盟12番目：芙蓉総合リース（目標2030年50％、2050年100％）
